アパレル業界とメイドインジャパン

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46008160S9A610C1TJ3000/

衣料品、半分が売れ残り 日本経済新聞

記事のポイント

  • 2018年に国内で18年に出回った衣料品は29億点と1990年と比べて約2.5倍に膨らんだ。これに対し購入されたのは約13億点にとどまり、市場に投入された衣料品のうち半数以上が売れ残った。売れている率は46.9%と約30年前と比べて半減
  • 日本市場で流通する衣料品の総数量のうち輸入の割合は91年当時の51%から17年には約97%に達した
  • しまむらのPB商品やレナウンの冬物も暖冬の影響もあって売れず、各社セールを繰り返しているが売れ残りと販売価格の低下に悩まされている

アパレル業界のイメージは「儲からない」「ユニクロなど新興勢力の優勢」などのイメージを持ってます。営業でアパレルの会社の社長と話す機会が多いのですが、皆「昔は儲かった、今は売れない」と話します。

そして、不景気のせいや若者が買わないと嘆いています。

しかし、本当にそうで絶対に儲からない商売なのか?と考えると違う気もします。

と、いうのが売れている率が半減と記事にありますが、市場に投入された数が1990年に比べて2.5倍となっており、購入する数自体は大きくは変わってないです。つまり、若者が買わないというのが不振の原因ではなく、作りすぎが原因と思われます。

もう一つ気になったのが国内生産の比率の低さです。97%が海外からの輸入品と国内生産のアパレル商品は壊滅的です。

業界でユニクロなどをはじめとする生産から販売まで一貫して行う事業者の台頭で価格破壊がおき、海外生産で価格を下げて売上を確保しようとした結果国内生産業者がいなくなってしまった状態です。

しかし、元気なアパレル事業者がいるのも確かです。

例として

7564ワークマンがあげられます

PB軸のワークマンプラスが絶好調で既存の作業服事業に上乗せもあり、売上は2018年560億円が四季報予想だと2019年640億円、2020年696億円と伸び予想で、営業利益も2018年106億円が2019年131億円、2020年153億円と躍進が見込まれます。

作業着で培った動きやすく耐久性の高い服にデザイン性を加えて手頃な価格で出す事で成功してます。

もちろんユニクロみたいに海外の事業展開で売上拡大を図る会社もありますが、まだまだ国内もやり方によっては伸びると思います。

あと、気になるのが国内比率が3%という数字です。これは既にメイドインジャパンは無いに等しいです。

3415TOKYO BASE はメイドインジャパン製品にこだわったセレクトショップを展開してます。今後は海外に進出するようです。今まで通り日本製を売りにできるかがカギです。日本人はメイドインジャパンにこだわりはそれほど無いですが、海外の人は欲しがります。で、あれば多少高くても売れると思います。

円高で国内生産がなくなってしまい、海外で安く作って安く売るデフレスパイラルなアパレル業界ですが、新しい元気な会社が出てきたり、高くても高品質な商品を売るなど道はあると思います。

ZOZOやワークマン、TOKYO BASE、ファーストリテイリングなど元気な会社がいる事も忘れてはいけないと思います。