あくまで備忘録です、相場の話題等をコメントにして毎週出していきます。本来週末アップですが、土曜日作っていて、昨日からやってみようという気になったので今日アップします。
2020/11/09号
債券・金利
米国10年国債利回りは一時0.9％まで上昇する局面があったものの全体的に利回り低下で終わりました。
報道ではバイデン大統領誕生となっても上院が共和党の可能性が高く、一気に大幅な財政支出が行われない見通しな為としておりますが、これだけが理由ではないと考えております。というのが、上院はまだ議席が確定してないからです。
余り話題になってませんが、米上院共和党が融和姿勢に転換しつつあり、1.5兆ドル程度の財政支出が比較的早期に実現しそうです。
これは金利上昇圧力材料ですが、これに対して11月4.5日開催のFOMCで米FRBのパウエル議長が記者会見で「今回の会合で資産購入について議論した」と発言、追加金融緩和に言及したこと、「財政支援が景気回復に必要」との趣旨の発言を行い、金融緩和拡大と財政支出拡大に対するFRBの支援姿勢を示したことが金利低下の大きな要因と考えております。
今後も米銀優先株式預託証券、欧州銀行CoCos、ハイイールド債ETFのHYG等が投資対象の中心です。
為替
米ドルが103円台に入りました、パウエル議長の追加緩和姿勢が更なるドル安を招く材料になったと考えられます。やや変動幅の大きな状況が続いていますが、米ドル中心の基本方針を変える必要性は無いと考えております。
また、ニュースでは取り上げ方が小さいですが、かつて高金利国として有名だったオーストラリアがついに量的緩和を開始しました。
11月3日の豪州準備銀行の金融政策決定会合で政策金利を0.25％→0.1％へ下げることと3年は継続する意向を示したこと、今後6か月間で1000億豪ドル（約7.5兆円）の国債、州債購入する等の計画を発表しました。
豪州の株式や不動産にとっては良いニュースです。
為替面は豪ドル安の誘導政策なので、豪ドル円について軟調になる可能性が有ります。
しかし、世界的には米ドル安も起こっており、一方的な円高にもなり辛いと考えております。
株式
大幅高の一週間でした、大統領選挙の動向から解説する報道が多いのですが、少し違う角度から見てみます。
現在は、現実の生活に関わる身近な分野の経済環境が悪い中で、企業決算自体は回復しつつあり、将来の回復の見込みが見えてきています。
また、FRBや世界の主要な中央銀行が金融緩和を実施し、金利の低い借り易いお金が世界中に余っている環境であり、これが増額される見込みです。
財政支出は米国を中心に空前の規模で行われていて、生活に苦しい人が多くいるため、更なる追加支出が見込める状態です。
これを政治ネタがかき回しており、変動が激しい状態になっています。
まず、米企業決算ですが、S＆P500の企業で11月5日までに決算公表済みの416社中357社が市場予想を上回りました。
日本企業も中間決算発表で発表済企業の7割が市場予想を上回っており、日米ともに回復基調です。
米国の財政支出ですが、11月3日に米上院共和党のマコネル院内総務が11月9日から協議を再開して年内に取りまとめたい意向を示しました。
規模は1.5兆ドル程度の予想で、かなり大規模になりそうです。
これをFRBが金融面から支えます。
身近な悪い環境の例では、米国では家賃を払えない人々が多く、連邦政府や自治体が立ち退き猶予措置を取っていますが、仮に政策をやめると3-4000万人が家を追われる可能性があります。
また、下がったと言っても失業率は6.9%、10月末の新規失業保険申請件数は75.1万人とコロナ前は20万人台なので大幅に生活が苦しい状況は続いています。
マスコミはどうしても悪い所にスポットを当てますが、雇用にとって悪い状況が続くということはFRBの緩和姿勢や財政支出が追加され続ける可能性が高いともいえるので株式市場にとってはプラス材料とも言えると思われます。
つまり、現在は株式市場にとっての追い風が沢山ある状況と言えます。
引き続き大統領選挙を巡る混乱や失業を巡る報道で下落した局面は追加投入で強気で臨んで良いと考えます。
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