債券・金利

米国債１０年利回りはやや低下して終わっております。

２０２１年４月２７･２８日に開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長は

最大雇用と物価安定の責務達成にはほど遠く、量的緩和の縮小の要件である「責務達成へ向けた更に顕著な進展」にも時間を要するとし、

量的緩和の縮小を議論するのは時期尚早と答え緩和継続期待の安心感が広がりました。

週初５月３日発表の 米国 4 月ＩＳＭ製造業景況指数は予想に届かなかったことで１０年債利回りが１．５８％程度に低下したのですが、

５月４日にイエレン財務長官が米時事誌アトランティック開催の未来経済サミットのオンライン事前録画インタビューで

「財政支出がとても緩やかな金利引き上げにつながりかねない」「米国経済が過熱しないよう金利を多少上げなければならないかもしれない」と発言、

これを受けて金利が再び１．６％を超えて上昇し、株価が下落する局面もありました。

しかし５月５日に「（金利引き上げを）予測したり勧告したものではない。」と火消しを行い、金利上昇が沈静化。

最終、７日発表の米雇用統計が予想を大幅に下回る結果で金利の低下を招き、１．５８％程度で終了しました。

雇用の回復が緩和終了、引き締め開始の条件の為、今回の結果は金融緩和継続、金利低下材料として大きく取り上げられました。

投資対象は米国ハイイールド社債、米銀優先株式預託証券、欧州銀CoCo債等が中心で変更ありません。

為替

引き続き米国債利回りがサポート要因です。米ドルが強い状況に変化は無く、今後も極端な円高は想定しておりません。

週末に米雇用統計が予想以下の数字だったために米１０年債利回りが低下し、対ドルで円高になりました、全体の趨勢は変化が無いと見ていますが、

短期的には米国金利の動きと為替が連動しているので調整売りによる円高の動きは出ると思われます。

５月４日に豪RBA（オーストラリア中央銀行）金融政策決定理事会が実施され、GDPの成長率やインフレ率予想が上方修正されました。

５月５日にブラジル中銀はインフレ率が目標値を上回っているため、抑制のため政策金利引き上げを２会合連続で行いました。

オーストラリアは感染者数の抑制に成功し、景気が回復してきている中でのインフレ率予想の上昇ですが

ブラジルはコロナ感染者数が減らずに景気が低迷している中でのインフレなので同じインフレでも豪州とブラジルでは状況が全く違います。

引き続き新興国通貨には慎重姿勢です。

５月４日実施の豪RBA（オーストラリア中央銀行）金融政策決定理事会ですが

政策金利と３年国債利回りの誘導目標を０．１％で据置、経済見通しは強気に修正し、今年の実質GDPの成長率は４％予想から４．７５％へ上方修正、

失業率も５．５％予想を４．５％へ上方修正、２０２３年半ばにはインフレ率が２％へ上昇予想（従来は１．７５％予想）と景気回復に自信を持ってきております。

次回の７月理事会では今後の金融緩和縮小や２０２４年利上げに向けて議論を始めるとみられます。

５月５日実施のブラジル中銀は政策金利を０．７５％引き上げて３．５％に変更しました。３月から２回連続利上げです。

３月の消費者物価指数が６．１％上昇、食品価格が１３．９％上昇とインフレが激しいことが理由です（目標値は３．７５％±１．５％）。

年末の予想も前回４．６％なのを５％へ修正しており、６月会合でも利上げが予想されます。

引き締めすぎると景気が悪化する懸念はあるものの、インフレを抑制しないと人々の生活が厳しく、政権への不満も増大します。

利上げを受けてレアルがやや上昇しておりますが、景気悪化の懸念が強く強気にはなれません。

株式

GWがありましたが、結果概ね上昇して終わっております。

日本の決算発表は東証１部上場企業の１０５７社が１０日～１４日に行われます。

今の好決算はある程度織込済で、来年予想に注目が集まり、慎重な予想を出した会社は下落しております。

しかし、期初で慎重な予想を出している企業が多いとみられるので弱気になりすぎる必要は無いと見ております。

株価の回復にワクチン接種の広がりが影響を与え始めております、４月２３日までで米国は（ワクチン接種回数/人口）が６８％、フランスやドイツは２８％台、日本は２％台です。

２０２１年のGDP成長率もスイスのピクテ社によると米国６．3％予想、欧州４．１％予想に対して日本は２．９％予想と差が出てきております。

目先の好材料①４月公表予定の追加経済対策を含むバイデン政権の財政支出法案の成立②好調な企業決算③堅調推移する景気指標④5G、ワクチン普及、自動車販売回復、工場自動化等の進展等のテーマ

懸念材料は①コロナ感染拡大が再び加速②米中緊張激化③米経済対策法案成立遅れ④短期的過熱感の解消の為の調整売り⑤民主党の増税政策や金融規制強化⑥米国長期金利の急騰

これらに大きな変更はありません。

好材料「②好調な企業決算」ですが、

米国ファイザーの決算が出て、新型コロナワクチンの今年通年の売上予想を従来の１５０億ドルから２６０億ドルに大幅修正しております。

ワクチン開発企業ではファイザー・バイオンテック連合が一番先行しています。

日本企業では任天堂の決算が巣ごもり消費の恩恵を受けて売上＋３４％、純利益も＋８５％の通期での好決算を発表しております。

JALは巨額の赤字決算を出しておりますが、手元の現金と金融機関からの借入枠は豊富な為、破綻リスクは小さいと言えます。

好材料「③堅調推移する景気指標」においては

４日発表の貿易統計が輸入量の増大でモノの貿易赤字としては単月で過去最大と米国人の消費意欲の高まりを示しました。

給付金は３月支給なので米国の消費はワクチンの普及と共に暫く好調を維持するとみられます。

７日の米国の雇用統計は予想値の１００万人を大幅に下回る２６．６万人の結果でした。

これを受けて早期の緩和引き締め観測が後退し、１０年債利回りは低下、グロース系のNASDAQの上昇に繋がりました。

６月に強い数字が出る可能性もありますが、雇用の回復は一朝一夕に出来るものでは無いことを市場に認識させたので金融相場はまだ続きそうに思えます。

緩和策が膨らみすぎた後の反動は将来の懸念材料ですが、今は世間の悪いニュースが株には良いニュースとして好感する流れが続きそうです。

経済イベント（抜粋）

５月３日 米国 4 月ＩＳＭ製造業景況指数

６２．７（予想：６４．１、3月：６３．７）予想を下回った結果に失望し米国債相場が反発。１０年債利回りは再び１．６％を割り込む要因になりました。

５月４日　 米国 3 月貿易統計

米商務省が４日発表した３月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は９０６億４００万ドル（約９兆９０００億円）と前月に比べて４．１%増え単月で過去最大を記録しました。３月の家計への現金給付開始で個人消費が活発になり、輸入が膨らんだ事が原因です。

自動車や衣料品、家具、パソコンなどの輸入が拡大し、輸入は７%増えて過去最大の２３３０億ドル。輸出は１４２４億ドルと８．９%増えました。

米国の景気回復と消費好きなアメリカ人がお金を手にして動き始めた事が貿易赤字拡大に繋がっています。

５月５日 米国 4 月ＡＤＰ全米雇用レポート

 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日に発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が７４万２０００人増加しました（予想８０万人増）。

前月の民間部門雇用者数は５１万７０００人から５６万５０００人に上方改定されております。

業種別では、レジャー・接客が２３万７０００人増と堅調。製造は５万５０００人増、建設は４万１０００人増とコロナ禍後を目指した動きが活発です。

雇用の伸びが予想を下回った原因の一つとして、一部の産業での労働者不足が影響した可能性が指摘されております。

企業と応募する人の間で求人のミスマッチが起こっているのかもしれません。

５月５日 4 月ＩＳＭ非製造業景況指数

米サプライマネジメント協会（ISM）が5日発表した４月の非製造業（サービス業）景況感指数は６２．７（前月比－１．０P）で2カ月ぶりの低下ですが、力強い回復傾向は続いております。

ダウ・ジョーンズ社がまとめた予測（６４．１程度）を下回ったのですが、アンケートからは「人手が逼迫している」（宿泊・飲食サービス）、「物流と供給が追いつかない」（卸売）等のコメントが多くあったようで需要に対して供給が追いついていない状況のようです。

５月６日 米国 新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数（４月２５日～５月１日の週)

結果　４９．８万件(予想５３．８万件　前回　５５．３万件）

継続受給者数　結果３６９．０万件（予想３６２.０万件　前回　３６６.０万件）

コロナ後で初の５０万件割と雇用環境の回復が見られます、一方で継続受給者数は依然高水準で金融緩和継続の根拠になっております。

５月７日　米雇用統計４月分

結果　２６．６万人増加（予想１００万人）、その他４月分は速報値が９１．６万人だったのを７７万人に下方修正、失業率は６．１％に上昇（前月６％、予想は５．８％）

このエコノミスト予想の外し方は史上２番目だそうです、事前には１００万人以外に１５０万人、２００万人といった予想もあったので大きなサプライズです。

ただ、悪いニュースが良いニュースとして捉えられました。雇用の伸びが悪いので金融緩和を続ける根拠をFRBに与えたとして１０年債利回りの低下とNASDAQを中心としたグロース系銘柄の買いに繋がりました。

雇用が伸び悩んだ理由として、解雇が高水準なこと、求人と求職のミスマッチ、失業保険の上乗せ（毎週３００ドル）による就業意欲の減退等があげられております。

在NY日本総領事館のホームページによると失業保険給付金は州によって上限金額が違います。

ここでは６つの州（NY、ニュージャージー、ペンシルバニア、デラウェア、ウエストバージニア、コネチカット）が掲載されており、最低がデラウェア州の４００ドル/週、最高がニュージャージー州の７１３ドル/週で給付期間は２６週間です。

ここに３００ドル加算となると週７００～１０１３ドルになるので８時間労働、５日勤務と仮定すると時給１７．５ドル～２５．３ドル相当で、バイデン政権が目指す最低賃金の引き揚げ目標１５ドルの時給を大幅に上回り、働かない方が収入が多いという奇妙なことになります。

加算は９月６日まで続くので過度な補助金が労働意欲を減退させた影響は意外と大きいのかもしれません。

決算発表（抜粋）

５月４日ファイザー　第一四半期　売上１４５．８億ドル（＋４４．６％、予想１３４．１億ドル）、EPS９３セント（予想７８セント）今年は新型コロナワクチンの売上を１５０億ドル予想から２６０億ドルに大幅上方修正しております。通期の売上高も６０１．７億ドルとしていたのを７０５～７２５億ドルに上方修正して予想を出しております。

５月５日ペイパルＨＤ　第一四半期　売上６０．３億ドル（+３０．６％、予想５８．９億ドル）、EPS４.７ドル（予想４．５６ドル）　電子決済の広がりとビットコインの取次も事業として取り組んでいるのでビットコイン上昇の恩恵を受けた決算となっております。

５月６日任天堂２０２１年３月通年決算　売上１兆７５８９億円（+３４．４％）、EPS４０３２円（＋８５．７％）任天堂スイッチの販売好調、あつまれどうぶつの森等のゲームダウンロードも好調、２０２２年３月予想は今年の反動や半導体不足による生産懸念もあり慎重で売上１．６兆円（－９％）、EPS２８５４．２円（－２９％）としており、株価下落の要因になっておりますが、ここ数年上方修正している会社なので期初をかなり慎重にみている為だと思われます。

５月７日　日本航空　２０２１年３月通年決算　売上４８１２億円（－６５．３％）、EPS－７６４．９９円（２８６６億円の赤字）

現段階では現預金４０８３億円と金融機関のコミットメントラインが３０００億円あり、約７０００億円の資金がある状態です。

この第１四半期で資金流出額が月間で１００～１５０億円程度に圧縮できる見込みとしており、倒産するリスクは小さいと見られます。

緊急事態宣言は伸びましたが、国内旅行の回復次第によっては第２四半期からキャッシュは黒字化できるとみている様です。