債券・金利
米国債１０年利回りは引き続き落ち着いております。経済指標は相変わらず好調な数字が出ていますが、株式市場の動きもやや止まっており、影響を受ける形で長期金利も止まっています。
４月１５日発表の４月NY連銀製造業景気指数は２６．３（０が分岐点）と３年ぶりの好調な数字、
同日発表の４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も５０．２（０が分岐点）と４８年ぶりの好調な数字が出ており、米国の景気先行きに楽観論が広がっています。
４月１６日発表の３月の米住宅着工件数は２月寒波の影響で大きく落ち込んだ反動で前月比１９．４％増加と１５年ぶりの良い数字が出ています。
４月１５日に全米ホームビルダー協会（NAHB)発表の４月の住宅市場指数は８３と良い数字ですがここ５か月で４回目の指数低下で良い数字に関して住宅は織込み済みで上昇一服感もあります。
しかし依然好調な数字が出ているので活況は続くと見られます。
４月２２日発表の４月１１日～１７日の週の米国新規失業保険申請件数は５４．７万件と予想の６１万件を下回りました、継続受給者数も３６７．４万件とその前の週の３７０．８万件より低下しております。
市場では５月初旬発表の米国の非農業部門雇用者数が３月の９１万人増加よりも４月は上回るのではないかと期待する意見もあります。引き続き回復傾向です。
嫌な材料は３月末のアルケゴス問題の様な過剰流動性からくる突発的な事故や、中国の中国華融資産管理の信用不安問題等潜在的なリスクの一部が表に出てきている事です。
FRBや各国政府が対策に乗り出している以上まだ具体的に警戒しないといけないということはなさそうですが注意は必要かと思います。
投資対象はコール迄の期間が10年を超えないレベルの米国ハイ・イールド社債、米銀優先株式預託証券、欧州銀CoCo債等が中心で変更ありません。
４月１５日発表の４月NY連銀製造業景気指数は２６．３（予想２０）、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数は５０．２（予想４１．２）と好調です、特にフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は１９７３年４月以来の高水準で、雇用者数も１９６８年以来の過去最高を記録しています。
住宅に関する指標が好調です、新型コロナを避けるため人々が都市部から近郊の郊外へ移転していることが大きな理由としてあげられております。
マーケットで中国の大手金融会社中国華融資産管理（華融）の債務返済が不安視され、同社発行の２０２６年満期の社債価格が１００超から一時５２と一気に半値になる事件が起き、中国発の信用不安が起きるか？と言われた事件が１３日にありました。
同社は中国国営４大銀行の一つ中国工商銀行の不良債権受皿会社として１９９０年代に出発し、現在はノンバンクです。政府系なので政府の暗黙の保証があると考えられ英フィッチがA格を付与していました。
ここが３月末決算を出せなかったため債務返済が不安視されました。
同社の海外債務は約２３０億ドル（約２．６兆円）、全体でも約５００億ドル（約５．５兆円）程度なので世界的に大きくはありませんが、仮に政府系の同社が破綻となれば中国本土企業の米ドル建て債務が世界全体で６０００億ドル（約６６兆円）あるので中国本土企業発の信用不安を起こす可能性が不安視されました。
ただ、これに関しては中国の政治問題が絡んでいるようで、本土企業全体の問題にすぐ発展することは無いように思えます。
同社元会長の頼小民氏は２０２１年１月５日に２００８年から２０１８年にかけて１７．９億人民元（約２８５億円）の賄賂を受け取った罪により死刑判決、刑が１月２１日に確定し、わずか８日後の１月２９日に執行されました。
この頼小民氏はかつて胡錦涛政権で国家副主席を務めた曽慶紅氏と同郷でとても親密と言われておりました。曽慶紅氏は江沢民元主席の側近で習近平主席側からみると政治的に対立する人物です。
中国国内の派閥争いの影響が波及したと言われております。
華融は一番近い償還の２０２１年４月２７日償還の債券の償還を表明しており、政府も４月１６日に大手銀行に対して支援を要請したことなど目先大きな問題になることはなさそうです。
ただ、時々中国の債務問題はニュースとして相場をかき回すことは今後も起こりそうで、随時分析してまいります。
投資対象商品に変更ありません。米国ハイ・イールド債券、米銀優先株式預託証券、欧銀ＣｏＣｏ債等を丁寧に購入継続で良いと考えます。
為替
引き続き米国債の利回りが上昇傾向であることがサポート要因です。米ドルが強い状況に変化はありません。今後も極端な円高は想定せず、やや円安気味に推移すると見ております。
先週に引き続き米国１０年債利回りの上昇が止まったため円ドルは膠着状態になっております。
しかし、調整の域に過ぎないと考えており、方向感に変化はありません。
４月２１日にカナダ中央銀行の政策決定会合があり、政策金利０．２５％据置とQE（金融緩和策）の減額措置（テーパリング）が発表されました。
カナダは２０２３年から利上げを当初見込んでおりましたが、２０２２年に前倒しされる可能性が出てきました。
新興国に関しては米国金利の上昇から米ドル高を招きやすい環境下で新興国から資金が流出する懸念が常にある環境です。よって暫く厳しい状況が続くとみられます。
カナダが今回実施した金融緩和の縮小策は現在毎週４０億カナダドル（８６円程度、約３４００億円）国債を市場より買い入れておりますが、これを３０億カナダドルへ減額します。
また、２０２１年のインフレ率予想を一時的上昇としながらも１．６％予想を２．３％予想へ修正、２０２１年のGDP成長率を４％予想を６．５％予想へ修正しました。２０２２年は反動で４．８％成長予想を３．７％へ下方修正しています。足下の景気の拡大を受けて２０２３年から利上げを検討するとしていますが、２０２２年の後半から利上げの可能性が出てきたと言えます。
株式
やや膠着状態です。４月２６日からの週はＳ＆Ｐ５００組み入れ銘柄で１８０社が決算発表予定です。発表を控えて動きにくいことが考えられます。
４月１６日発表の４月ミシガン大学消費者マインド指数速報は８６．５と予想の８９には届きませんでしたが、好調な数字で、米国は人々の景気に対する楽観論が広がっています。
（この指数は１９６８年スタートの人々のマインドの変化を指数で表した物で調査対象は速報３００人、確報５００人とやや数字のブレが大きい指標です）
目先の好材料①4月公表予定の追加経済対策を含むバイデン政権の財政支出法案の成立②好調な企業決算③堅調推移する景気指標④5G、ワクチン普及、自動車販売回復、工場自動化等の進展等のテーマ
懸念材料は①コロナ感染拡大が再び加速②米中緊張激化③米経済対策法案成立遅れ④短期的過熱感の解消の為の調整売り⑤民主党の増税政策や金融規制強化⑥米国長期金利の急騰
これらに大きな変更はありません。
懸念材料の「①コロナ感染拡大が再び加速」ですが、日本に影響が出てきました。４月２０－２１日の日経平均は１０００円以上の下落、大阪、兵庫、東京で３度目の緊急事態宣言が出ると言われ、経済的な影響への不安から下落しました。
しかし、過去２回の緊急事態宣言は発令日から終了日迄を比べると日経平均は１割近く上昇しております。
今回も変動は大きいでしょうが、弱気になりすぎる必要は無いと思えます。
「⑤民主党の増税政策や金融規制強化」に関するニュースが４月２２日に発表され、話題となりました。
所得１００万ドル以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の増税が２２日の株式市場の売るネタにされました。
実現すれば大きいですが、完全実現には紆余曲折があり、材料としては持続しないと見られます。
同時にビットコイン取引には８０％課税を検討というニュースも出てビットコインの下落を誘いました。
こちらは株式とは別の意図がある様に思えます。格差是正では無く中央銀行やSECの監視が届きにくい資産を制限する動きではないかと考えます。
現在監視が緩い為アングラマネーも大量に流入していると言われており、今後締め付ける目的では無いでしょうか。
価格的にはかなりマイナスで、影響は長引きそうです。
緊急事態宣言は結果として株価にマイナスの影響を与えておりません、むしろ、回復を織り込んで株価も上昇してきました。
日経平均は１回目の２０２０年４月７日～５月２５日で＋１１．７％、２回目の２０２１年１月８日～３月２１日で＋８．４％です。
発表前に動揺しますが、発表してしまったら今度は回復を織り込む動きになっております。
今回は変異型ということで世界でも毎日７０万人を超える感染者が増え、マスコミはとても騒ぎますが、弱気になりすぎる必要は無いと考えます。
４月２２日に明らかになった米国の増税案ですが、３月成立の１．９兆ドルの「米国救済計画」、３月末発表の８年間で２兆ドルのインフラ投資の「米国雇用計画」に続く
インフラ投資を１５年間で回収する財源で、富裕層との格差縮小を目指す「米国家族計画」に沿ったものです。
法人税を２１％から２８％に、個人所得税を３７％から３９．６％へ引き上げ、株式売却益にかかる税率を年収１００万ドル以上の現行の２０％から個人所得税の税率に合わせるとしております。実現すれば大幅増税です。この所得税に加えて州税も含めると州によっては合計で税率がトータルで５０％～７０％近くに達するケースもあるようです。
ただ、これについてはまだ３末発表の「米国雇用計画」も成立していないのに増税案も成立するのを織り込むのは時期尚早です。
それに、現在でも年収が５０万ドル程度以上の人々（独身や夫婦、世帯主等いろいろなケースで変わりますが）の１年未満の株式売却利益に対しては所得税と同様の３９．６％が課せられています。
１年以上保有に関してが２０％でこちらを引き上げる話が今回の発表です。
また、対象は年収１００万ドル以上の人々なので様々な税金対策を行える立場の人々が多いと見られ、最終的な影響は大きくないように思えます。
決算発表が本格化し、米国株も日本株も昨年の晩秋より上昇基調で来たため割高感がある銘柄が多く、決算発表時で一度利益確定売りが出て下落することもあるでしょう。
しかし、ＰＥＲベースで現在割高と言っても必ず株価が下落する訳では無く、好調な決算が継続する事で割高感が解消されるケースもあります。
多少の乱高下はやり過ごし、好業績な銘柄が下落した際は強気で臨んで良いと考えております。
